国・地方公共団体（通称：地方自治体）の行政機関との契約における電子契約サービスの提供

電子契約サービス導入をご検討中皆さま、
特に、国・地方公共団体（通称：地方自治体）の皆様にお知らせです。

グレーゾーン解消制度を利用した、「電子契約サービス利用について」の照会の回答が公開されましたので、お知らせいたします。
照会内容は「国・地方公共団体（通称：地方自治体）の行政機関等との契約における電子契約サービスの利用について」です。
照会先・回答受領元は経済産業省・デジタル庁・総務省・法務省・財務省。
概要は以下の通りです。

• 照会内容①
  　電子契約サービス「DocYou」を用いた電子署名が、
  　国や地方公共団体の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用可能か？
• 回答内容①
  　利用可能であると考える。
  
• 照会内容②
  　電子契約サービス「DocYou」において、契約書等の電子データをクラウドサーバにアップロードし、
  　それぞれの利用者がログインして双方の契約締結業務を実施する仕組みが、
  　契約書等の作成に代わる電磁的記録の作成として、利用可能か？
• 回答内容②
  利用可能であると考える。

関係省庁のホームページにも公開されておりますので、詳細は以下よりご覧ください。

経済産業省グレーゾーン解消制度の活用事例
デジタル庁グレーゾーン解消制度に基づく回答
財務省グレーゾーン解消制度

なお、実証実験のご案内ページ、より詳しいニュースリリース、コラム記事なども現在準備中です。
次回の更新をお待ちください。

※本記事内のリンクはいずれも新しいウィンドウで開きます。