報道関係の皆さま、電子契約サービス導入をご検討中の皆さま、建設業界の皆さまにお知らせです。
この度、PR TIMESにて以下の通りプレスリリースを公開いたしました。
ペーパーレス、ハンコレスでDXを推進する「DocYou」建設業界の工事請負契約で電子契約システムとして活用可能に
～紙でのやり取りが多い建設業界の電子化により、コスト削減・契約締結のスピードアップ等を目指す～
日鉄日立システムエンジニアリング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：堀 洋之、略称：NHS）は、電子契約・電子取引プラットフォーム「DocYou (ドックユー）」を建設工事の請負契約等にご活用いただくため、「グレーゾーン解消制度」（※）に基づき照会し、令和4年4月27日付けの国土交通省から回答を受領しました。
この回答により、DocYouは建設業法施行規則第十三条の四第二項に規定された電磁的措置に係る技術的基準を満たすことを確認いたしました。
これにより、建設業界の各社様には請負契約を始めとした各種契約の電子化、DX推進にDocYouを安心してご利用いただけます。
DocYou サービスサイト URL：企業間取引プラットフォームDocYou（ドックユー）
・国土交通省 「新事業特例制度及びグレーゾーン解消制度」 利用実績
建設業界への電子契約サービスへの提供 公表内容（DocYouに関する照会への令和4年4月27日付回答）
新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表
（※）「グレーゾーン解消制度」とは、産業競争力強化法第7条の規定に基づき、事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。
・経済産業省「グレーゾーン解消制度」についてはこちら
グレーゾーン解消制度・プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度
【DocYouについて】
企業間取引における書類管理業務を統合的に実現できるクラウドサービスです。電子契約のほか、書類の配信、双方向で合意内容の調整が可能となる電子取引、DocYou以外の書類の保管まで、オールインワンで実現する、会社間取引書類管理プラットフォームです。
お客様のご意見・ご要望から機能拡張を続けるとともに、どなたにも安心してお使いいただけるように各種規制に適用していることの確認をすすめてまいりました。令和4年３月には、デジタル庁・総務省・法務省・財務省へも別途グレーゾーン解消制度の照会を行い、記名押印に代わる有効な電子署名として適法性を有するとの回答を得ています。
令和4年3月のグレーゾーン解消制度を用いた照会の回答についてのニュースリリースはこちら
ペーパーレス、ハンコレスでDX推進する「DocYou」官公庁・地方公共団体など行政との電子契約等で利用可能に
DocYou CM動画はこちら
企業間取引プラットフォーム DocYou（ドックユー）CM動画「まるで⼀緒にいるかのようにね編」
■ペーパーレス化によるコスト削減を実現
DocYouは、企業や官公庁、地方公共団体など様々な組織・団体における契約の電子化を主軸としてDX化を推進するツールですが、建設業界においても様々なメリットがあります。
今回グレーゾーン解消制度で得られた回答により、建設工事の請負契約にもご活用いただけると確認できたので、ペーパーレス化によるコスト削減や、電子化による契約締結時のリードタイム圧縮などの利点を安心して享受していただけるようになりました。
特に、収入印紙代の節約効果は目に見えて分かりやすい効果の一つ。契約金額が高額な建設業にとって印紙代は大きな負担となり得ますが、DocYouの場合、課税文書に該当しないため印紙の費用は不要となります。
契約書を送受信するどちらにとっても大きなメリットであると反響をいただいております。
■契約に伴う様々な書類の電子化と一元管理が可能に
建設業界では、どんなに小規模な工事プロジェクトであっても、仕入先や受注先と多数のやり取りを重ねなければなりません。やり取りを重ねる度に、設計図面、各種許可証、作業進捗管理表などの添付書類も溜まっていくものです。
DocYouであれば、PDF、Word、Excelなど様々なフォーマットのファイルに対応した上で、契約や取引に係わる各種データ・電子書類の一元管理をすることができます。利用されるお客様が独自の検索用項目を設定することもできますので、案件ごと、種別ごとなどの管理もスムーズに行えます。
■出来高請求などの実績ベースでの電子取引も可能
工事プロジェクトにおいては、実績ベースでの出来高請求を行うケースも多々あります。
DocYouであれば、発注元が発行した書類に対して受注先が出来高請求金額を記入して返し、さらに発注元が同意する、といった電子取引も可能です。そこからさらに、確認した出来高請求金額を検収・支払業務に繋げ、受領後の入力業務プロセス自体をなくす、DXまで行うことができます。
書類のプレビュー画面に数字を入力するだけの簡単操作で仕上げができるUIもご好評をいただいておりますので、ぜひお試しください。無料トライアルも随時受付中です。
■取引先にとってもメリットあり
DocYouは、取引先側でもアカウントが自動的に生成され、ユーザー管理や検索などが可能になります。「あの会社との取引履歴は『DocYou』を見ればいい」という安心感を持っていただけますし、取引先の業務効率化の一助にもなります。
検索機能は電子帳簿保存法の要件に対応したものとなっており、電子取引の証跡保管としてJIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）の認証も申請中です。帳簿の電子化を実施済・検討中の企業様には特に喜んでいただけるポイントです。
社名：日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
所在地：〒104-6591 東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー
26階代表取締役：堀 洋之
設立：1988年4月1日
事業内容 ：DX化推進支援コンサルサービス・電子ドキュメントソリューション
ERPソリューション・医薬／医療機器向けソリューション（PharMart）
クラウドサービス型ソリューション・ITインフラソリューション
会社HP：https://www.nhs.co.jp/?media=prtimes
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ペーパーレス、ハンコレスでDXを推進する「DocYou」建設業界の工事請負契約で電子契約システムとして活用可能に
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