袖山 喜久造 氏

SKJ総合税理士事務所　所長・税理士

令和3年度改正となった電子帳簿保存法の概要や制度の留意点について国税局調査部にて長年にわたり大規模法人の法人税調査を担当され、情報技術専門官として電子帳簿保存法審査・相談の経験も豊富な袖山喜久造税理士により、詳しく解説していただきます。

令和3年（2021年）3月31日に改正電子帳簿保存法（新電子帳簿保存法）が公布され、令和4年 （2022年）1月に施行されることになりました。デジタル化しやすい様々な規制緩和に加え、各法人の内部統制の強化や、電子帳簿保存法要件へ適応するための細かな要請が多数盛り込まれています。

本セミナーでは特に、「電子取引情報の出力書面等の保存をもって電磁的記録に代えることができる措置は廃止」というインパクトの大きな改正があった電子取引に焦点を当て、元国税局情報技術専門官の袖山税理士をお招きし、取引書類の電子化を検討中の法人各位に向け、制度の詳細など解説していただきます。

また、同法対応に活用いただける弊社製品「DocYou(ドックユー)」による電子契約・電子取引の具体的なメリットなどを合わせてご紹介します。

オススメポイント

袖山先生が皆様からのご質問に回答します
Zoom機能Q&Aによりご質問に対する回答を時間の許す限り実施いたします。
また、アンケートに質問欄を設けますので、いただきましたご質問につきましては後日回答いたします。

開催場所

オンライン（Zoom）

参加費

無料

開催日程

2021年6月15日（火）13：30～16：30

Zoomウェビナー受講までの流れ

参加方法：本セミナーは「Zoomウェビナー」を利用して開催いたします。
開催1週間前を目途にお送りする予定のご案内メールにURL・パスコードを記載しますので、そちらをご入力の上、ご参加ください。
なお、本セミナーへご参加いただく際には、Zoomアカウントは不要ですが、セキュアにご参加いただき、質疑応答等をスムーズ進めるためにもクライアントアプリケーションからのご参加をお願いいたします。
※【Zoomご利用の際の注意点】は最下部にまとめております。

プログラム

13：30～13：35

ご挨拶

13：35～14：25

令和3年度税制改正のポイント（電子取引編）

SKJ総合税理士事務所　所長・税理士　袖山 喜久造 氏

国税局調査部にて長年にわたり大規模法人の法人税調査を担当され、情報技術専門官として電子帳簿保存法審査・相談の経験も豊富な袖山喜久造税理士により、令和3年度の税制改正のうち、特に電子取引分野について、詳しく解説していただきます。

14：25～14：35

休憩・質問記入等

14：35～15：10

電子契約・電子取引クラウドサービス「DocYou(ドックユー)」とは？
~改正された税制に対応して取引記録を残す方法を紹介します~

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社　吉留　宏和/柴谷　保幸

「DocYou（ドックユー）」は書類による契約や取引をWeb上で完結できる、電子契約・電子取引クラウドサービスです。
本システムのご紹介とデモ、改正される税制へどう対応できるのか？令和4年（2022年）1月1日に迫ったリミットに間に合うための施策をご紹介します。

15：10～15：30

電子帳簿保存法に対応したシステムを構築するために必要なこと
~「Paples(パピレス)」と電子帳簿保存法対応コンサルティングのご紹介~

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社　電子帳簿保存法対応コンサルタント　上級文書情報管理士 梅原　淳

今回の改正を機に、電子取引に加えて帳簿本体の電子化やスキャナ保存対応をご検討の皆様へ、
JIIMA認証取得済の弊社製品統合帳票基盤「Paples(パピレス)」と、電子帳簿保存法に対応したシステム構築を支援するコンサルティングサービスをご紹介いたします。

15：30～15：40

休憩・質問記入等

15：40～16：30

袖山先生による質問回答

統合電子帳票基盤「Paples(パピレス)」と電子帳簿保存法対応コンサルティングサービス

統合電子帳票基盤「Paples(パピレス)」は、様々なシステムから出力される帳票を電子保存し、文書ファイルや基幹・業務システムの明細データとともに一元管理し、各種税制改正にも柔軟に対応できる電子帳票システムです。
※Paples（ver5.2）はJIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）による認証を受けています。

NHSでは、300件を超えるコンサルティングおよび対応サポート実績をもとに、Paplesをご導入いただいたお客様に対し、NHSの専門コンサルタントが提携税理士と連携し、お客様の電子帳簿保存法対応をサポートしております。

電子帳簿保存法対応 個別相談会 2021

Zoomご利用にあたって

Zoomご利用の際の注意点

セミナー中は資料の共有などがございますので、PCなど出来るだけ大きなディスプレイでのご視聴をおすすめします。
Zoomクライアントアプリケーションは上記URLアクセス時に無料で自動的にダウンロード・インストールされますが、お時間がかかることもございますので、事前に視聴いただく機器に応じて、以下の準備をお願いいたします。

PCからご参加いただく場合

以下から予めダウンロードとインストールをお願いいたします。

Zoom Apps とプラグインの ダウンロードセンター

「ミーティング用Zoomクライアント」の「ダウンロード」押下

iPadなどからご参加いただく場合

App Storeにて「Zoom」で検索いただくか、以下のURLをご利用いただき、無料のZoomクライアントアプリケーションのインストールをお願いいたします。
App Store Preview 「Zoom Workplace」

Androidタブレットなどからご参加いただく場合

Google Playにて「Zoom」で検索いただくか、以下のURLをご利用いただき無料のZoomクライアントアプリケーションのインストールをお願いいたします。
Google Play 「Zoom Workplace」

※詳細な手順につきましては、Zoomサポートサイトの「ウェビナー参加手順」をご参照ください。
Zoom Webinars への参加

お願い

セミナーご退出もしくは終了時、アンケートフォームが表示されます。皆さまのご意見・ご要望を参考に、より一層お役に立つ情報をご提供すべく努力して参りますので、ご協力のほどお願い申し上げます。 尚、アンケートに電帳法に関するご質問欄を設けております。
ご質問いただいた方には、他のご質問も含めたQ&A集を展開いたします。（7月中旬頃）

注意事項

• 本セミナーは日本国内からのアクセスに限定して実施させていただきます。万一国外からご参加される場合は、お手数ですが事前にご連絡くださいますようお願いいたします。
• 弊社ではZoomのサポートは行っておりません。Zoomの詳細につきましては、Zoomへお問い合わせをお願いいたします。
• Zoomによって生じるエラーやトラブルについては弊社では責任を負いかねますので予めご了承ください。
• 本セミナーはお客様環境や回線状況次第ではやむを得ず遅延、中断される可能性があります。その場合は弊社では責任を負いかねますので、ご理解の上ご受講くださいますようお願いいたします。
• 利用されるインターネット接続費用はご受講者様のご負担となります。ご了承の上、ご受講くださいますようお願いいたします。
• 本セミナー申込時にご提供いただきました個人情報、セミナー終了後のアンケートでお答えいただいた内容は弊社の個人情報保護方針に基づいて取り扱いさせていただきます。
• Zoomへの接続の際に入力いただく内容につきましては、Zoomの個人情報保護方針及び法的方針に則り管理されますので、予めご了承ください。