当サイトにコラムを寄稿いただいております、税理士 袖山喜久造先生がご登壇されるウェビナーをご紹介いたします。
令和3年度税制改正で要請された「取引書類の電子化」について、2年の猶予期間が設けられましたが、義務化がなくなったわけではありません。
－この猶予期間を有効活用して、社内のDXを進めるためにはどうしたら良いのか？
本セミナーにて必要な対応、各種施策をご紹介させていただく予定ですので、ぜひご参加ください。
【NHS/HSC共催 無料 Webセミナー】
元国税局情報技術専門官 袖山税理士が詳説！
改正電子帳簿保存法の最新情報と令和4年度税制改正大綱を踏まえた今後の電子化ポイントを解説
■日時：2022年 2月17日 （木） 15：00～16：20
■参加費：無料
■講演内容：
- 令和3年度税制改正のポイントを元国税局情報技術専門官 袖山税理士が詳説！
－SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造 氏 - SDGs達成に向けた取り組みから考える電子帳簿保存法への対応
―株式会社日立ソリューションズ・クリエイト 営業統括本部 日吉 勇貴 - Paples(パピレス)で国税管理帳簿・書類・スキャナ・電子取引を一括管理
―日鉄日立システムエンジニアリング株式会社 上級文書情報管理士 梅原 淳
■主催：株式会社日立ソリューションズクリエイト／共催：日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
お申し込み・詳細はこちら！
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