「電子契約」「電子取引」「書類配信」
「ドキュメント管理」をトータルでサポート
オールインワンクラウドサービス

News お知らせ・イベント情報

2022.10.18

宮崎市と電子契約クラウド協定を締結しました

報道関係の皆さま、電子契約サービス導入をご検討中の皆さま、宮崎市との工事等の契約ご予定がおありの皆さま、建設業界の皆さまにお知らせです。

この度、PR TIMESにて以下の通りプレスリリースを公開いたしました。


ペーパーレス、ハンコレスでDXを推進する「DocYou」 宮崎市と電子契約クラウド協定を締結
~宮崎市が発注する一部工事・業務にてDocYouをご利用いただけます~

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:堀 洋之、略称:NHS)は、電子契約・電子取引プラットフォーム「DocYou(ドックユー)」において、宮崎市と電子契約クラウド協定を締結しました。これにより、宮崎市が発注する一部の建設工事・建設コンサルタントなど業務の契約について、令和4年10月13日以降に入札公告または指名通知などを行う場合は、「DocYou(ドックユー)」による契約手続きができるようになりました。
DocYouはいち地方公共団体にも認められた、安心してご利用いただける電子契約サービスです。

DocYou_PRTIMES_宮崎20221013DocYouサービスサイトURL:https://docyou.nhs.co.jp/

 

【宮崎市電子契約クラウド協定事業所について】

宮崎市は数あるクラウド事業者の中から、一定の基準を満たしたクラウド事業者と協定を結び、令和41013日、その一覧を公表しました。これにより、宮崎市が発注する一部の建設工事・建設コンサルタントなど業務の契約について、電子契約サービスによる手続きができるようになりました。(条件は※1~4を参照ください。)

受注者はその一覧から電子契約サービスを選定し、宮崎市に申請すると、申請した電子契約サービスを利用できるようになります。受注者が契約書データを電子契約サービスにアップロードし、電子契約サービス上で双方が同意すると電子署名とタイムスタンプが付与され、改ざんできないデータとして双方にて保管することができます。

電子契約サービスを導入することにより、紙の契約書を作成する際に発生していた、印刷・製本・押印・移動などのコストが削減されます。また、印紙税も不要となり、受注者によっては大きなコスト削減に繋がる可能性があります。

1 上下水道局案件を除きます。
2 建設工事は予定価格130万円超の案件とします。
3 建設コンサルタントなどの業務は、予定価格50万円超の案件とします。
4 令和41013日以降に入札公告または指名通知などを行う案件とします。

宮崎市HP 産業・事業者 お知らせ「建設工事等で電子契約による手続きが可能となります」
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/bid/electronic/

 

DocYouについて】

DocYouは、企業・行政機関・各種法人などの取引における多様な書類を統合的に管理できるクラウド型の電子契約サービスです。電子契約の他、書類の配信や、双方向で合意内容の調整を可能とする電子取引、DocYou以外で契約した書類の保管まで、トータルに実現できる統合型の会社間取引書類管理プラットフォームです。

DocYou CM動画はこちら
https://www.youtube.com/embed/o3T9Wo99Gv4?rel=0

DocYou各種お問い合わせはこちら
https://docyou.nhs.co.jp/inquiry/

 

【建設業界に特におすすめしたいDocYou

DocYouはグレーゾーン解消制度(※5)の照会を行いました。令和43月にデジタル庁・総務省・法務省・財務省より、続いて令和44月に国土交通省より回答を受領し、記名押印に代わる有効な電子署名として適法性を有することを確認しています。過去のプレスリリースにて詳しくご案内しております。また、建設業界にてDocYouを導入するメリットなどについてもご紹介しております。ぜひご覧ください。

関連するプレスリリース

官公庁・地方公共団体など行政との電子契約などで利用可能に
~グレーゾーン解消制度の回答を受領し、適法性を確認~
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000011896.html

 建設業界の工事請負契約で電子契約システムとして活用可能に
~紙でのやり取りが多い建設業界の電子化により、コスト削減・契約締結のスピードアップなどを目指す~
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000011896.html

5 「グレーゾーン解消制度」とは、産業競争力強化法第7条の規定に基づき、事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。

 

【会社概要】

社名:日鉄日立システムエンジニアリング株式会社nhs
所在地:〒104-6591 東京都中央区明石町81号 聖路加タワー26
代表取締役社長:堀 洋之
設立日:198841
事業内容:DX化推進支援/コンサルサービス・電子ドキュメントソリューション
     ERPソリューション・医薬/医療機器向けソリューション
     クラウドサービス型ソリューション・ITインフラソリューション
会社HPhttps://www.nhs.co.jp/

本リリース情報のPDFファイルはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11896-20221019-1bf4fae0ef107e91ea7dc60de06f4c92.pdf

 



※本記事内のリンクはいずれも新しいウィンドウで開きます。

お知らせ・イベント情報一覧へ戻る