Demonstration experiment 国・地方公共団体の皆さまへ
実証実験ご応募お待ちしております

「行政機関とのやり取りは基本的に紙に捺印か直筆サインが必要。」
そんな思い込みをなくしてみませんか。
印鑑による押印や直筆サインに代わって、電子署名やタイムスタンプが有効性を保証することについては、2020年に政府から公式見解が発表されています。
（総務省・法務省・経済産業省の連名で「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」を発表したなかに、【事業者署名型（指図型・立会人型とも呼ばれる）の電子署名も、電子署名法2条に定義される「電子署名」に該当 する】と明記。）
PDFに対して、締結日時以降編集されていないことを示すタイムスタンプを含めた電子署名を付与することで、従来の押印とサインを代替することができます。
紙を運用することによる、紛失・破損・汚損などのリスクを撲滅して、業務効率化・DXを推進しませんか。

さらにDocYouは、経済産業省管轄のグレーゾーン解消制度​を活用して、デジタル庁から「適合済」と回答を取得済です。
国の行政機関との契約における電子契約サービスの提供元として、適合している、という回答をきちんと取得していますので、安心して導入していただけます。

「電子署名の有効性は分かったけど、紙から切り替えるのって大変じゃないの？」「費用が高額にならない？」「関係各所への周知が手間」
「紙なら手渡ししたり、ファイリング先を変えたり、所在を変えやすいけど、電子ファイルの共有って上手にできる？」

色々と疑問もあると思います。
ここで改めて、電子署名・電子契約導入のメリット・デメリットを考えてみましょう。

DocYouは電子契約・電子取引・書類配信・ドキュメント管理が全て行える【企業間取引プラットフォーム】です。
組織間のさまざまな書類の管理は、DocYouにお任せください。

電子取引ができるから、従量課金のような取引時、実際に使った量を申告してもらう、納期が分からないときに、判明した段階で記載して取り交わす、そんな取引も実現できます。

書類配信ができるから、「押印やサインは不要だけど、とにかく先方に確認してほしい」書類も一緒に管理できます。
電子署名がない分、コストは低く押さえられ、保管場所はDocYouに統一できます。

ドキュメント管理ができるから、「メール添付で送られてきた文書や電子に移行する前のFAXの書類」も一緒に管理できます。
管理用の番号やタグ付けをして、検索する際には電子契約・電子取引・書類配信した書類と一緒に探せるから、
「あの契約に紐付く書面はどこにあるのかな？」といったバラバラ問題を解決します。

さらに導入支援策も充実。
取引先へのWeb説明会のお手伝いや操作動画の制作とご案内、試用前後のアンケートなどの利用調査などなど、ご要望に応じて対応いたします。

30年以上の歴史を持つSIerとして、公共分野や多様な業界でのシステム構築経験を持つ日鉄日立システムソリューションズ株式会社が提供するクラウドサービスDocYou。
システム連携や、その他活用術についても、ぜひお問い合わせください。