電子契約は、契約書の作成から締結、保管までをオンラインで完結できる便利な仕組みです。郵送や押印、保管の手間を削減できるため、業務効率化を目的に導入を検討する企業も増えています。
一方で、電子契約は非対面で手続きが進むため、「本当に契約当事者本人が同意したのか」「第三者によるなりすましではないか」といった点に注意が必要です。
電子契約を安全に運用するには、単に相手の氏名やメールアドレスを確認するだけでなく、誰が、いつ、どの契約内容に同意したのかを後から説明できる状態を整えておくことが重要です。
本記事では、電子契約における本人確認の基本的な考え方、主な認証方法、なりすまし対策、サービス選定時のチェックポイントを解説します。
電子契約で本人確認が重要な理由
電子契約における本人確認で重要なのは、契約の相手方や署名者が本人であり、その人の意思に基づいて契約に同意したことを後から説明できるようにしておくことです。
紙の契約では、対面でのやり取り、身分証の確認、実印と印鑑証明書、会社印の適切な管理などによって、契約当事者本人が関与したことを推測しやすい場面があります。
一方、電子契約では、契約書の送付や確認、同意の操作がオンライン上で完結します。そのため、メールアドレスやアカウントにアクセスできる人が、本当に契約権限を持つ本人なのかを確認する設計が必要です。
たとえば、取引先担当者のメールアカウントが第三者に乗っ取られていた場合、見た目上は正しい宛先で署名が完了したように見えることがあります。また、社内で権限を持たない担当者が、上長や法務部門の確認を経ずに契約を締結してしまうケースも考えられます。
こうしたリスクを防ぐには、契約締結時の確認だけでなく、承認フローや操作ログなど、後から検証できる証跡を残すことが重要です。電子契約の本人確認は「本人かどうかを一度確認するだけ」ではなく、確認と証跡管理を一体で考えることがポイントです。
電子契約の法的効力と本人確認の関係
紙の契約書でなければ法的効力が認められない、というわけではありません。契約は、原則として当事者同士の意思表示が合致することで成立します。そのため、電子契約であっても、契約当事者が内容に合意していれば、紙の契約書と同様に法的効力を持ち得ます。
ただし、電子契約では非対面で手続きが完結するため、後から「本人が同意していない」「契約書の内容が変更されている」といった争いが起きる可能性があります。そこで重要になるのが、電子署名法で重視される本人性と非改ざん性の考え方です。
本人性とは、電子署名や同意操作が、契約当事者本人の意思に基づいて行われたことを示せるかという観点です。メール認証やSMS認証、電子証明書、社内承認フローなどを活用することで、「誰が契約手続きを行ったのか」を説明しやすくなります。
非改ざん性とは、署名や同意が行われた後に、契約書の内容が変更されていないことを示せるかという観点です。電子署名に加えて、タイムスタンプや監査ログなどを活用することで、「いつ契約が成立し、その後改ざんされていないこと」を確認しやすくなります。
つまり、電子契約の法的効力を考えるうえでは、電子署名を付けること自体が目的ではありません。重要なのは、契約当事者本人が合意したことと、合意後に契約内容が変わっていないことを、後から説明できる状態にしておくことです。
そのため、電子契約サービスを選ぶ際は、署名方式だけでなく、本人確認の方法、認証の強度、操作ログの内容、タイムスタンプへの対応などもあわせて確認することが大切です。
電子契約サービスの署名方式と本人確認の違い
電子契約サービスでは、署名方式によって本人確認の考え方が異なります。代表的な方式には、契約当事者が電子証明書で署名する「当事者署名型」と、サービス事業者の署名と操作ログで本人の関与を示す「事業者署名型」があります。
当事者署名型は、認証局などが本人確認を行ったうえで発行する電子証明書を使うため、署名者の本人性を説明しやすい方式です。一方で、証明書の取得や管理に手間・費用がかかるため、重要度の高い契約に絞って活用するのが現実的です。
事業者署名型は、相手方が電子証明書を取得しなくても利用しやすく、一般的な取引契約や件数の多い契約に向いています。ただし、メール認証だけではリスクが残るため、SMS認証やアクセスコード、承認フロー、監査ログなどで本人確認を補強することが重要です。
電子契約で使われる主な本人確認・認証方法
電子契約で使われる本人確認・認証方法には、メール認証、SMS認証、電子証明書、多要素認証などがあります。それぞれ強度や相手方の負担が異なるため、特徴を理解したうえで使い分けることが重要です。
メール認証・SMS認証・アカウント認証
メール認証は、契約相手のメールアドレス宛に専用URLを送り、受信者がアクセスして契約内容を確認・同意する方法です。SMS認証は、携帯電話番号宛に確認コードなどを送り、本人のアクセスを確認する方法です。
どちらも比較的利用しやすい認証方法ですが、メールアドレスだけに依存すると、共有アドレス、メール転送、退職者アカウントの放置、メールアカウントの乗っ取りなどのリスクが残ります。
そのため、BtoBの電子契約では、メール認証に加えてSMS認証を利用したり、送信相手を登録済みアカウントとして管理したりすることで、本人確認の確実性を高めることが重要です。契約相手をアカウント単位で管理できる仕組みであれば、誤送信やなりすましのリスクを抑えやすくなります。
電子証明書
電子証明書は、認証局などの第三者が本人確認を行ったうえで発行し、署名者と署名に使う鍵の結び付きを示すものです。本人性を強く担保しやすいため、高額契約や後日の立証が重視される契約に向いています。
一方で、発行・更新・失効管理に手間や費用がかかり、相手方にも負担が発生します。そのため、すべての契約で一律に利用するのではなく、重要度の高い契約に絞って活用するのが現実的です。
多要素認証・アクセス管理
多要素認証は、IDとパスワードに加えて、SMSコード、認証アプリ、生体認証など別の要素を組み合わせてログイン時の安全性を高める方法です。電子契約においては、契約相手の本人確認だけでなく、自社アカウントの乗っ取りや不正利用を防ぐうえでも重要です。
特に、電子契約サービスの管理者アカウントや、契約書の作成・送信権限を持つアカウントが不正利用されると、本人確認の仕組みがあっても安全性が損なわれるおそれがあります。そのため、多要素認証の設定、退職者アカウントの停止、共有アカウントの禁止、権限の定期的な見直しなどをあわせて行うことが大切です。
また、重要な契約では、相手方の確認方法だけでなく、自社側の承認フローや操作ログの管理も本人確認を補強する要素になります。誰が契約書を作成し、誰が承認し、いつ送信・締結されたのかを確認できる状態にしておくことで、なりすましや無権限での契約締結リスクを抑えやすくなります。
メールアドレスだけに依存しない送信先管理について詳しく知りたい方は、
DocYouの「アカウント指定方式」について解説したコラムもご覧ください。
登録済みの取引先アカウントを選択して書類を送付する仕組みにより、
誤送信やなりすましのリスクを抑える考え方を紹介しています。
本人確認レベルは契約リスクに応じて決める
電子契約の本人確認は、すべての契約で同じレベルにそろえる必要はありません。契約の金額や内容、相手方との関係性、紛争が起きた場合の影響度に応じて、必要な本人確認レベルを決めることが重要です。
本人確認の手段を厳格にするほど、なりすましなどのリスクは抑えやすくなりますが、 その分、相手方の手間や社内の運用負荷も増えます。低リスクの契約ではスピードを重視し、重要な契約では認証手段や承認フローを追加するなど、段階的に設計するとよいでしょう。
特にBtoBの電子契約では、メールアドレスだけに依存せず、SMS認証や登録済みアカウントによる送信先管理を組み合わせることで、本人確認の信頼性を高めやすくなります。
メールアドレスだけに依存しない送信先管理について詳しく知りたい方は、DocYouのアカウント指定方式を解説した関連記事もあわせてご覧ください。
なりすまし・無権限での契約締結を防ぐ運用ポイント
電子契約の本人確認を強化するには、認証機能だけでなく、社内外の運用ルールも整えることが重要です。特にBtoBの電子契約では、「契約相手が本人か」だけでなく、「その担当者に契約締結権限があるか」「社内の承認を適切に経ているか」も確認する必要があります。
なりすましや無権限での契約締結を防ぐには、重要な契約でSMS認証やアクセスコード、別チャネルでの確認を組み合わせることが有効です。加えて、退職者アカウントの停止、共有アカウントの禁止、権限の定期的な見直し、監査ログの確認体制も整えておきましょう。
認証機能だけに頼るのではなく、承認フロー、権限管理、監査ログを含めてルール化することで、トラブル時にも事実関係を確認しやすくなります。
電子契約サービス選定時のチェックポイント
電子契約サービスを選ぶ際は、料金や使いやすさだけでなく、本人確認や証跡管理の機能も確認しておくことが重要です。特に、重要な契約や高額な契約を電子化する場合は、後から「誰が、いつ、どの内容に同意したのか」を説明できるかがポイントになります。
また、BtoBの電子契約では、相手方本人の確認だけでなく、送信先の管理方法や自社側の権限管理も重要です。メールアドレスを都度入力して送信する方式では、入力ミスや類似アドレスへの誤送信が起きる可能性があります。登録済みの取引先アカウントを選択して送信できるサービスであれば、送信先の確認を仕組み化しやすく、誤送信やなりすまし対策にもつながります。
本人確認や送信先管理の観点では、次のような項目を確認しておくとよいでしょう。
メールアドレスとSMSを組み合わせた多要素認証や、登録済みアカウントを前提とした送信管理ができるサービスであれば、本人確認の信頼性を高めやすくなります。相手方にアカウント登録を求める仕組みは、多少の手間が発生する一方で、契約相手を明確に管理し、誤送信やなりすましを防ぎやすくする安全設計ともいえます。
電子契約サービスの本人確認機能や送信先管理の仕組みは、導入後に大きく変更しにくい部分です。導入前に、自社の契約類型やリスクに照らして必要な本人確認レベルを整理し、それを実現できるサービスかどうかを確認しておきましょう。
まとめ：本人確認設計で電子契約の安全性を高める
電子契約における本人確認では、契約当事者本人が合意したことと、合意後に契約内容が改ざんされていないことを、後から確認できる状態にしておくことが重要です。
そのためには、メール認証やSMS認証などの認証手段に加え、承認フロー、権限管理、監査ログ、タイムスタンプなどを組み合わせて、契約リスクに応じた本人確認設計を行う必要があります。
自社の契約類型や運用に合った電子契約サービスを選ぶことで、電子契約の利便性と安全性を両立しやすくなります。
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※本記事は2026/6時点の情報です。
