郵便料金の値上げはいつから？―30年ぶり、2024年秋にも

郵便料金の値上げが実施される場合、30年ぶりとなり、2024年秋ごろに郵便料金が改定される見込みです。
郵便料金の上限を引き上げるには、総務省令を改正する必要があり、まず初めに郵便法第73条に規定されている「情報通信行政・郵政行政審議会」によって議論されました。
結果、情報通信行政・郵政行政審議会は、25グラム以下の定形封書に定める郵便料金の上限額を84円から110円に26円引き上げる案を承認しました。
さらに本事案は2024年5月21日に関係閣僚会議で了承を受けています。
議論と承認が進んだことで、6月に総務省令改正、日本郵便からの届け出と進められ、10月頃に値上げが行われる見込みとなっています。
実現すれば消費増税に伴う措置を除くと1994年以来、30年ぶりの改定になります。

なぜ今、郵便料金が値上げされるのか？―郵便物数の減少

郵便料金が値上げされる理由は「郵便事業の苦境」と言われています。

・2022年度に民営化後初めて営業損益が赤字を記録
郵便事業の2019年度の営業損益は78億円でしたが、2022年度には▲211億円という結果になりました。
日本郵政でも業務の効率化などでコスト削減を行ってきましたが、燃料費などの物価高騰、人件費の上昇の影響もあり営業損益がマイナスとなりました。

・日本郵便の千田哲也社長より、総務省の玉田康人・情報流通行政局郵政行政部長に宛てた12月13日付の要望書
「郵便事業の営業損益は2022年度に▲211億円と民営化後初めての赤字を計上したところ、当社においては、引き続き、賃上げや適正な価格転嫁の推進、郵便利用拡大のための取組を実施していくとともに、更なる業務効率化の取組を推進してまいる所存ですが、それでもなお、営業収益の減少・営業費用の増加を打ち返すことが難しく、今後の郵便事業収支は、別添のとおり、非常に厳しい見通しとなっております」

・郵便物数は2001年度をピークに毎年減少
郵便物数は近年大幅に減少しており、年平均では2.8％の減少が続いている状況です。
2001年度には262億通でしたが、21年間で144億通と45％も減少しました。
総務省は「インターネットやSNSの普及、各種請求書等のWeb化の進展、各企業の通信費や販促費の削減の動き、個人間通信の減少等」を主な減少要因として挙げており、郵便物数は今後もさらに減少し、2028年度に115億通まで落ち込む見通しとしています。

郵便料金の値上げによる影響―企業への影響大

総務省統計局の家計調査結果によると、令和4年の1世帯（2人以上の世帯）当たりの郵便料の消費支出額は3,593円です。
世帯全体の年間消費支出額（約349万円）に占める割合は約0.1％となっています。

一方で企業においては、日々さまざまな種類の帳票を扱っており、取引先に対して郵送する書類も数多く含まれます。
対外的な文書だけでなく社内文書であっても、支店間や工場と本社の間、社員宛など、郵送が必要になるケースは珍しくありません。企業間あるいは拠点間の書類のやり取りを郵便で行っている場合、今回の料金改正により直接的にコスト増の影響を受けることになります。

1通あたりの値上がり幅は数十円だとしても、郵便を利用する回数が多い企業の場合、月間・年間で見ると大きなコストアップとなってしまいます。
例えば、月間の書類郵送が1通当たり25グラム以下×100通であれば、年間で26×100×12＝31,200円の差額分がコストとして上乗せされてしまいます。

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「電子契約」とは、従来の紙媒体の代わりに電子データにて契約締結を行うことを指します。
電子契約にも紙の契約書と同様の効力を認める法律があるため、「電子署名」や「電子証明書」、「タイムスタンプ」などの条件さえ満たせば、書面契約書と同様の証拠力を示すことが可能になります。
書面契約の手続きにおける時間と料金の節約を行うことが可能です。

「書類配信」とは、契約手続きまでは不要な各種書類を紙ではなく、電子データにて取引先へ配信を行うことを指します。
見積書や請求書、納品書や各種お知らせなど、取引先へ送りたい文書や書類は企業内に多くあります。これらを郵送する場合にかかる手間やコストが、電子データで送る方法に変更することで、削減できるようになります。人件費や保管場所代など、削減できる要素は多数想定されます。

「電子取引」とは、発注手続きなどを用紙で行う代わりに電子データで行うことを指します。発注などの取引も契約の1種ですので、法律上の要件を満たせば電子で行うことができます。
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