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2024.06.06

【2024年最新】郵便料金の値上げの内容と、電子契約・書類配信・電子取引導入のメリットを解説

郵便料金の値上げの内容―はがき1通85円、封書は重量区分なしの1通110円で統一へ

2023年12月、総務省は2024年秋以降に、郵便料金を値上げするという方針を発表しました。発表によると、値上げの対象や新たな郵便料金は以下のとおりです。


郵便料金の値上げ幅

出典:総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/main_content/000917847.pdf) 
「郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」を加工して作成


25グラム以下の定形封書は、現在の84円から110円へ26円引き上げ、さらに50グラム以下の定形封書は、現在の94円 から16円増の110円に統一。
加えて重量区分をなくす方針で、はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みです。63円から85円となります。そのほか、定形外などの郵便物も+30%ほどを基本に値上げします。 

25グラム以下の定形封書は、郵便法の関連省令で料金の上限額を定めており、総務省は早ければこの6月にも省令を改正する見込みで、省令改正後、さらに日本郵便が届け出を出すことで値上げとなります。

※その他(定形外、特殊取扱等)は+30%の値上げ率を想定(ただし、レターパックや速達等の一部郵便物は利用者利便等の観点からより低い値上げ率を想定)
※第三種郵便物・第四種郵便物および2023年10月に料金改定を行った書留等は据え置きを想定

郵便料金の値上げはいつから?―30年ぶり、2024年秋にも

郵便料金の値上げが実施される場合、30年ぶりとなり、2024年秋ごろに郵便料金が改定される見込みです。
郵便料金の上限を引き上げるには、総務省令を改正する必要があり、まず初めに郵便法第73条に規定されている「情報通信行政・郵政行政審議会」によって議論されました。
結果、情報通信行政・郵政行政審議会は、25グラム以下の定形封書に定める郵便料金の上限額を84円から110円に26円引き上げる案を承認しました。
さらに本事案は2024年5月21日に関係閣僚会議で了承を受けています。
議論と承認が進んだことで、6月に総務省令改正、日本郵便からの届け出と進められ、10月頃に値上げが行われる見込みとなっています。
実現すれば消費増税に伴う措置を除くと1994年以来、30年ぶりの改定になります。

なぜ今、郵便料金が値上げされるのか?―郵便物数の減少

郵便料金が値上げされる理由は「郵便事業の苦境」と言われています。

・2022年度に民営化後初めて営業損益が赤字を記録
郵便事業の2019年度の営業損益は78億円でしたが、2022年度には▲211億円という結果になりました。
日本郵政でも業務の効率化などでコスト削減を行ってきましたが、燃料費などの物価高騰、人件費の上昇の影響もあり営業損益がマイナスとなりました。

・日本郵便の千田哲也社長より、総務省の玉田康人・情報流通行政局郵政行政部長に宛てた12月13日付の要望書
「郵便事業の営業損益は2022年度に▲211億円と民営化後初めての赤字を計上したところ、当社においては、引き続き、賃上げや適正な価格転嫁の推進、郵便利用拡大のための取組を実施していくとともに、更なる業務効率化の取組を推進してまいる所存ですが、それでもなお、営業収益の減少・営業費用の増加を打ち返すことが難しく、今後の郵便事業収支は、別添のとおり、非常に厳しい見通しとなっております」

・郵便物数は2001年度をピークに毎年減少
郵便物数は近年大幅に減少しており、年平均では2.8%の減少が続いている状況です。
2001年度には262億通でしたが、21年間で144億通と45%も減少しました。
総務省は「インターネットやSNSの普及、各種請求書等のWeb化の進展、各企業の通信費や販促費の削減の動き、個人間通信の減少等」を主な減少要因として挙げており、郵便物数は今後もさらに減少し、2028年度に115億通まで落ち込む見通しとしています。

郵便料金の値上げによる影響―企業への影響大

総務省統計局の家計調査結果によると、令和4年の1世帯(2人以上の世帯)当たりの郵便料の消費支出額は3,593円です。
世帯全体の年間消費支出額(約349万円)に占める割合は約0.1%となっています。

一方で企業においては、日々さまざまな種類の帳票を扱っており、取引先に対して郵送する書類も数多く含まれます。
対外的な文書だけでなく社内文書であっても、支店間や工場と本社の間、社員宛など、郵送が必要になるケースは珍しくありません。企業間あるいは拠点間の書類のやり取りを郵便で行っている場合、今回の料金改正により直接的にコスト増の影響を受けることになります。

1通あたりの値上がり幅は数十円だとしても、郵便を利用する回数が多い企業の場合、月間・年間で見ると大きなコストアップとなってしまいます。
例えば、月間の書類郵送が1通当たり25グラム以下×100通であれば、年間で26×100×12=31,200円の差額分がコストとして上乗せされてしまいます。

電子契約を導入し、書面契約から切り替えよう―DocYou(ドックユー)なら電子契約から書類配信、電子取引もお任せ

「電子契約」とは、従来の紙媒体の代わりに電子データにて契約締結を行うことを指します。
電子契約にも紙の契約書と同様の効力を認める法律があるため、「電子署名」や「電子証明書」、「タイムスタンプ」などの条件さえ満たせば、書面契約書と同様の証拠力を示すことが可能になります。
書面契約の手続きにおける時間と料金の節約を行うことが可能です。

「書類配信」とは、契約手続きまでは不要な各種書類を紙ではなく、電子データにて取引先へ配信を行うことを指します。
見積書や請求書、納品書や各種お知らせなど、取引先へ送りたい文書や書類は企業内に多くあります。これらを郵送する場合にかかる手間やコストが、電子データで送る方法に変更することで、削減できるようになります。人件費や保管場所代など、削減できる要素は多数想定されます。

「電子取引」とは、発注手続きなどを用紙で行う代わりに電子データで行うことを指します。発注などの取引も契約の1種ですので、法律上の要件を満たせば電子で行うことができます。
さらに相互に書類を確認・編集した上で締結できる機能があるシステムであれば、従量制などの契約もお互いに数値をシステム上で確認しあって行うことができるため、相互確認の手間を大幅に減らすことが可能です。

企業間取引プラットフォーム「DocYou」なら、これら全てを1つのクラウドサービスで実現できます。

法的要件を満たした電子契約機能に加えて、単発の書類送信から大量の書類の一括送信まで、1通当たりの手間やコストを大幅に削減できる書類配信機能、数量や価格調整まで相互確認や調整可能な電子取引機能があります。
さらに各種書類をまとめて管理できるドキュメント管理機能もあり、社内外を含めた書類全般について、紙の書面から抜け出し、電子化することができます。

詳しくはDocYouの資料や事例集をご参照ください

郵便料金値上げでコストが増大する前に、電子化をご検討ください。
DocYou全体像☆ 電子契約や企業間取引、まるごとペーパーレス化
電子契約や電子取引の他、書類の配信、ドキュメント管理等、企業間の取引で必要になる書類業務をサポート。
電子契約の他、見積りの依頼や回答、注文書や注文請書等、双方向で送受信された書類、請求書の一括配信等。
契約に関連する資料を複数添付したり、メール転送で直接アップロードしたり、タグ付けで探しやすく目印をつけられたり、便利な機能も充実しています。宛先を2社まで選択できるため、3社間での契約締結も可能。

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個人事業主などとの少量の送受信から、システム連携を利用した請求書等の大量配信まで対応可能。
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※本記事は2024/6時点の情報です。

 

まとめ

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本記事はi Magazine 2023 Summerに掲載されたものです。
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